第1条（適用範囲）

1. 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、本約款の定めるところによります。本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によります。

2. 当施設が、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先されます。

3. 宿泊客が予約サイト（Booking.com、楽天 Vacation STAY 等）を経由してご予約された場合、当該予約サイトの規約と本約款の双方が適用され、両者が矛盾するときは、原則として当該予約サイトの規約を優先します（ただし旅館業法その他の強行法規に反しない範囲に限ります）。

第2条（宿泊契約の申込み）

1. 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする方は、原則として予約サイトを通じ、次の事項を当施設に申し出るものとします。

- 宿泊者氏名

- 宿泊日および到着予定時刻

- 宿泊料金（原則として予約サイト掲載額）

- 宿泊者数（成人・子供の別）

- その他当施設が必要と認める事項

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し入れがなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2. 当施設は、予約サイトを経由する申込みについては、当該予約サイトの予約完了をもって前項の承諾があったものとみなします。

3. 当施設は、宿泊客に対し、原則として申込金を請求しません（予約サイトの規約に従い、予約サイト側で決済が完了している場合があります）。

第4条（宿泊契約締結の拒否）

当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

1. 宿泊の申込みが本約款によらないとき

2. 満員（予約済み）により客室の余裕がないとき

3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき

4. 宿泊しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められるとき

5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき

6. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき

7. 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき

8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき

9. 北海道旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき

10. 申込人数が定員（最大18名）を超えるとき

11. 宿泊しようとする者が、ご本人確認フォームへの入力（旅館業法に基づく宿泊者名簿の記載）をご宿泊日までに完了しないとき

第5条（宿泊客の契約解除権・キャンセル料）

1. 宿泊客は、ご予約された予約サイトを通じて、宿泊契約を解除することができます。

2. キャンセル料その他の違約金については、ご予約された予約サイト（Booking.com、楽天 Vacation STAY 等）のキャンセル規約に従うものとし、当施設は独自のキャンセル料を別途設定しません。

3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時を経過しても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります（取扱いは前項に準じ、予約サイトのキャンセル規約によります）。

第6条（当施設の契約解除権）

1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき

2. 宿泊客が前条第4号の反社会的勢力に該当することが判明したとき

3. 宿泊客が他の利用関係者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたと認められるとき

4. 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき

5. 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき

6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき

7. 寝具内での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項（特に防火に関するものに限る）に従わないとき

8. ご本人確認フォームへの入力（宿泊者名簿）が宿泊日までに完了しないとき

2. 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第7条（宿泊の登録）

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当施設からの案内に従い、次の事項を当施設のオンライン本人確認フォームに登録していただきます。

- 宿泊者全員の氏名、住所、連絡先

- 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日（パスポート画像のアップロードを含む）

- その他当施設が必要と認める事項

2. 宿泊客が前条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、宿泊登録時にそれらを呈示していただきます。

第8条（客室の使用時間）

1. 宿泊客が当施設の客室（一棟全体）を使用できる時間は、チェックイン15時00分からチェックアウト10時00分までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用することができます。

2. 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます（事前申請・空き状況による）。

- アーリーチェックイン（14時以前）：応相談

- レイトチェックアウト（11時以降）：応相談

3. 22時を超えるチェックインを希望される場合は、事前にご連絡をお願いいたします。連絡なく22時を超えても到着しない場合、第5条第3項により宿泊契約を解除することがあります。

第9条（利用規則の遵守）

宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めて施設内（および当ウェブサイト）に掲示した「施設利用に関する注意事項（ハウスルール）」に従っていただきます。

第10条（営業時間）

1. 当施設はフロントを持たない無人運営のため、対面でのご案内はいたしません。

2. お問い合わせ・トラブル時の連絡対応時間は、原則として 8時00分から22時00分 までとします（緊急時はこの限りではありません）。

3. お問い合わせ窓口：

- 電話：0144-87-6667（白老観光バス株式会社）

- メール：info@hoshizoranooka.com

4. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には、臨時に変更することがあります。

第11条（料金の支払い）

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等は、原則として宿泊客が予約された予約サイトを通じて決済されます。

2. 予約サイトを介さず当施設と直接ご予約された場合の支払いについては、別途定めるところによります。

3. 当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第12条（当施設の責任）

1. 当施設は、宿泊契約および付随契約の履行にあたり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2. 当施設は、万一の火災等に対処するため、消防法令に基づく設備を備えております。

第13条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

1. 当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっせんするものとします。

2. 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっせんができないときは、違約補償料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は、損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第14条（寄託物等の取扱い）

1. 当施設は無人運営のため、フロント等での寄託物のお預かりサービスはございません。お客様の手荷物・貴重品は、宿泊客ご自身の責任において保管・管理してください。

2. 客室内に持ち込まれた手荷物または携帯品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが当施設の故意または重大な過失による場合を除き、当施設は責任を負いません。

第15条（駐車の責任）

1. 当施設には敷地内に駐車場4台分を備えております。

2. 宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任までを負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当施設の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

3. 5台目以降のお車のご利用予定がある場合は、事前にご相談ください。

第16条（宿泊客の責任）

宿泊客の故意または過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

第17条（約款の変更）

本約款は、必要に応じて変更することがあります。変更後の約款は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じます。重要な変更がある場合は、別途お知らせします。

第18条（準拠法・管轄）

1. 本約款は日本法に準拠します。

2. 本宿泊契約に関する一切の紛争は、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

補則

- 本約款は2026年6月1日より施行します。

- 旅館業法第8条に基づき、当施設に掲示するとともに、当社ウェブサイトに掲載します。

- 多言語版（英・中・韓）は、日本語版を正本とし、翻訳の不一致がある場合は日本語版が優先されます。